8月7日8日と両日にわたりまして、常滑市が事業仕分けを行いました。私も後学のために、両日とも全てではないですが傍聴をしてまいりました。
少し前から一種のブームにもなっていますこの事業仕分け。
もともとは、事業仕分けは、2002年、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために行なわれたのが最初だそうです。
事前に「仕分け人」によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、事業担当者とその事業の必要性その他に関する議論が行なわれ、「廃止」、「縮減」などの判定が下されます。
国では行政刷新会議が2009年に初めて行い、ニュースや新聞をにぎわせていました。
愛知県内では、高浜市に続いて常滑市が2番目の実施自治体となりました。
常滑市は県内でも財政状況が非常に厳しく、このままではこの3年間で30億円もの歳入不足が予想されています。
具体的には、交通指導員や敬老会、遺族会などが対象の補助金事業。市民文化会館や陶磁器会館などの施設事業。道路や区画整理などの投資事業などなど、各事業共に市の一般財源からの支出を考慮した優先順位を決めるべく議論がなされていました。
誤解を恐れずに言えば、景気が良い時代には行政サービスに杜撰な過剰さがあってもさほどクローズアップされませんし、むしろ市民は無自覚に歓迎さえしていると思います。
右肩上がりの景気状況がなくなったときに、初めて身の丈に合っていないことに気付き、しかしどうしようも出来ないような状態は、全国的にも枚挙にいとまないとも思います。
これは、決して行政だけが悪いのではないです。
議員・市民を含め、見つめなおすことがたくさんありますね。
冷静な目線であれば(熱病のようなものでなく)愛知県や他市町でも事業仕分けは有効であると思います。
愛知県でも是非やるべきですね。
大変勉強になりました。
